デジタコの装着義務に背くと罰則を受ける?反則金や行政処分とは

公開日:2022/12/15  最終更新日:2023/11/29

毎日色んな交通事故のニュースが舞い込んできますが、長距離トラックの事故を耳にする機会が多くなっています。少しでも交通事故のリスクを軽減するために、「運行記録計」の装着が義務化に転じたことはご存じでしょうか。この記事ではいわゆる「デジタコ」と呼ばれる運行記録計に注目し、反則金や行政処分について解説します。

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運行記録計の不備があるとどうなる?

1950年、ドイツで生まれた運行記録計は通称タコグラフと呼ばれています。記録用紙を使ったペーパースタイルが文化だったタコグラフですが、近年ではデジタルタコグラフ化が進み、「デジタコ」の名称が広く浸透しています。

デジタコはSDカード等の記録媒体を活用して運行記録を正確に残します。従来のペーパースタイルでは難しかった、エンジン回転数等の記録も残せるようになりました。

安全運転が客観的にデータ化されるようになり、労務管理にも役立つとして多くの事業者がデジタコを導入しています。では、もしも運行記録計に不備がある場合には一体どうなるのでしょうか。

運行記録計は義務化されている

運行記録計はトラックや緑ナンバーの車両、白ナンバー(対象は車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上)等において義務化されており、国土交通省の管轄の法律である「貨物自動車運送事業輸送安全規則」によって定められています。すでに装着が義務化されている以上不備があったら、法律違反になってしまうのです。

正しい記録ができないタコグラフを装着しないように注意する必要があります。なお、装着についてアナログ・デジタルは問われておらず、旧来から使用していたアナログタコグラフでも問題はありません。正しく記録ができるもので、故障や破損をしていないものを装着しましょう。

運行記録計は法律違反の抑制につながる

では、どうしてタコベルトの装着は義務化されるようになったのでしょうか。その背景にはいくつかの要因があります。

安全意識のパワーアップ

運行記録計の装着が求められる車両は事故率が高く、死亡事故も起きてしまっています。そこで、運行記録計を義務化することにより運転中の危機管理能力を高め、安全意識をパワーアップする目的があります。

義務化によって運転者だけではなく、ドライバーの雇用側も安全意識を共有するようになり、会社全体で事故を減らす試みが増しています。タコベルトの影響は、労務管理の向上にも役立っているのです。

法律違反の抑制

現在ほとんどの運行記録計はデジタコです。デジタコの導入により運転速度や休憩場所、時間なども把握できるようになり、運転中の様子が事細かに記録されるようになりました。乗務時間も可視化されるようになり、無理な長距離運転をドライバーに強いる文化も改善しつつあります。

交通事故の背景にはドライバーの過酷な勤務実態がありますが、運行記録計の導入により今まで見えなかった問題が数字として浮彫にできます。実際に過酷な労働実態が判明した事業所には労働基準監督署が勧告を行っています。

また、違反の意図はなくても収益のためにドライバーが勤務実態を調整することも、デジタコの導入により難しくなりました。安全な運転業務のために、デジタコはさまざまな問題をあぶり出したのです。

義務化はメリットも

タコグラフの義務化により、多くの運送関係業ではデジタコの普及が進みました。義務化は事業者にとって大きな負担ですが、その一方で導入をするとリアルタイムに労務管理ができるようになり、ドライバーの業務に関してアドバイスができます。初心者ドライバーの育成にも役立つのです。

運行記録計を装着しないと反則金や行政処分が下る

運行記録計を装着しない場合には、どのようなトラブルに発展するでしょうか。まず、冒頭に触れたお話に戻りますが、運行記録計の装着は、現在「義務化」されています。

つまり、もしも運行記録計を意図的に装着しない、不備に気付かぬまま故障しているものを装着していると、「法律違反」になってしまいます。法律違反である以上、反則金や行政処分が下されるリスクがあります。主な処分内容は以下のとおりです。

反則金とは

運行記録計の不備が発覚した場合には、罰金刑ではなく反則金が請求されています。大型車や中型車の場合には一律6,000円、普通自動車の場合には一律4,000円が請求されます。なお、二輪車・小型特殊車・原付の3車種に関しての反則金は請求されません。反則金にともなう違反点数はありません。

行政処分とは

運転者としては気になる行政処分ですが、違反点が無いため行政処分が下ることはありません。反則金自体が行政処分として機能しています。

労務管理上の処分に至ることも

文中にも触れましたが、ドライバーの運転管理は雇用者側が管理するべきものであり、適正な勤怠管理が必須です。ドライバー管理の怠惰がデジタコによって発覚した場合には労働基準監督署管轄の勧告・処分が下る可能性があります。適正に会社経営を行っていく以上、事故リスクの上昇にもつながってしまう労働環境が発覚したら、速やかに是正しましょう。

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まとめ

この記事では今話題のデジタコの装着について、反則金や行政処分の視点から詳しく解説を行いました。デジタコが可視化したものは運転に関する大切な記録であり、ドライバーのロングドライブを支える確かなデータばかりです。

速度や走行距離だけを把握するのではなく、健康管理にまで意識を繋げることで、交通事故発生のリスクを未然に下げることができます。進化するデジタコを事業者・ドライバーが連携して導入し、法律順守の下で適切に運転しましょう。

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