物流・運送業界の「2024年問題」とは？原因や会社が行うべき対策についてご紹介

2024年4月から、自動車運転業務について時間外労働の上限規制が定められ、拘束時間や休息時間・連続運転時間などの基準も変更となります。

この記事では、2024年4月から変わるドライバーの労働時間規定の詳細と、ドライバーの労働時間が短くなることによって起こる「2024年問題」について解説します。

物流・運送業界に起こる「2024年問題」とは何か

働き方改革の推進にともない、2024年4月からドライバーの時間外労働に上限が設定されます。一般の業種ではすでに2019年4月から時間外労働について原則として月45時間まで、年360時間までというルールが適用されています。ただし、中小企業は2020年4月からの適用です。

これに対して、車両運転業務をおこなうドライバーについては、業務の特性から5年の猶予期間が設けられ、2024年4月から「年間の時間外労働の上限が960時間まで」という規制が適用されることになりました。

働き方改革の背景には、トラックドライバーの長時間労働の問題があります。小口配送の増加やドライバーの人員不足により、ドライバーひとりあたりの負担が大きくなり、運送業では長時間労働が常態化していました。

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」では、全産業の年間労働時間が平均2,122時間だったのに対して、大型トラックドライバーの年間労働時間は平均2,544時間、中型・小型トラックドライバーは平均2,484時間と、全体の平均を大幅に上回っています。

ドライバーの労働環境を改善するために時間外労働の上限が定められることになりましたが、これまでのように長距離での運行ができなくなり、さまざまな問題が生じると予測されています。これが「2024年問題」と呼ばれる課題です。

2024年4月以降トラックドライバーの拘束時間はどうなる？

ドライバーには時間外労働の上限規制が設けられるだけでなく、改善基準告示により拘束時間や休息期間などについても2024年4月から規制が適用されます。拘束時間とみなされるのは、始業してから終業するまでの時間をトータルしたもので、そこには休憩時間も含みます。

たとえば、9時に事務所で点呼をおこない配送を開始して、12時から1時間の休憩をとり、18時に会社へ戻り19時まで事務作業をして仕事を終えた場合、拘束時間は10時間です。

ドライバーの拘束時間がどのように変わるのか、具体的に確認していきましょう。まず、年間をとおした拘束時間については、労働時間と休憩時間を合わせて3,300時間を超えないように調整しなければなりません。

また、1日の拘束時間は、現行では原則として13時間以内・最大16時間とされていて、15時間を超えてもよいのは週2回までとなっています。

それに対して、2024年4月から適用される規制では、1日の拘束時間が原則として13時間以内・最大15時間までとなり、さらに拘束時間が14時間を超えてよいのは1週間につき2回までと、これまでよりも時間が短くなります。

1か月の拘束時間も、現行では293時間以内と決められていましたが、新制度では284時間以内に変更され、結果としてひと月あたり9時間の短縮です。

休息期間は、これまで継続して8時間以上とることとされていましたが、2024年4月からは継続して11時間以上を基本とし、最低でも9時間はとるようにしなければなりません。

連続運転時間については、現行と同じく4時間を超えないことが条件で、30分以上の休憩を確保し、1回おおむね10分以上の休憩に分割してとることも可とされています。ただし、運転の中断中は「原則として休憩」することが明記されました。

これらの規制が適用されることによって、ドライバーの拘束時間は全体的に減り、配送業務に大きな影響を与えるといわれています。

>「2024年問題」が物流・運送業界に与える影響

「2024年問題」では、物流業界や運送業界にさまざまな障害が起こると懸念され、課題解決のための対策が急がれています。ここでは「2024年問題」によって引き起こされる3つの課題について解説します。

人手不足による物流の停滞

ドライバーの拘束時間は、現行の年間最大3,516時間に対して、2024年4月からは年間3,300 時間までに規制されます。拘束時間が大幅に減ることで、これまでのような長距離輸送ができなくなり、輸送能力が低下して荷物をいままでどおり運べなくなる可能性があるでしょう。

ECサイトなどの需要が増えていることから、物流や運送業界の仕事も増加し、業界全体として人手不足が慢性化しています。そこに加えて、ドライバーの拘束時間が減れば、さらに人手が不足して配送サービスの質も下がることが懸念されています。

当日配送、翌日配送などの便利なサービスができなくなったり、配送遅延が増えたりするといった影響が出てくるケースもあるでしょう。

ドライバーひとりあたりの拘束時間が減るのに対して、ドライバーの人数を増員することで対処する方法もありますが、ドライバー不足が深刻化している現状では新たな人員の確保は難しいでしょう。

ドライバー不足の根底には、配送件数の増加以外にも、労働時間の長さに対して賃金が低いことやドライバーの高齢化などさまざまな要因があり、それらを解決していく必要があります。

物流・運送業者の収益減少

ドライバーの拘束時間が短くなり、1日に運べる荷物の量が減れば、物流業や運送業を担う会社の売上・利益も減少すると予想されます。収益を確保するために荷物の運賃を値上げするのもひとつの方法ですが、荷主との交渉や競合他社との価格競争が障壁となり、簡単には値上げできません。

時間外労働が減ればドライバーに支払う残業代も減るので、人件費をいままでより削減できる可能性はあります。しかし、2023年4月からすでに中小企業にも「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」が適用されており、それまで25％だった中小企業の割増賃金率が50％になったので、割増賃金の負担は以前より増えています。

また、事務所の賃料などの固定費は削減が難しく、売上が減ったからといって経費は簡単に減らせないため、売上の減少をどのようにカバーするかという点が今後の課題です。

残業が減りドライバーの収入も減少

ドライバーとして働く人のなかには「基本給が安く、残業をしないと生活が成り立たない」というケースも多く、時間外労働の上限規制が設けられることで以前よりも働ける時間が少なくなり、収入が減ってしまう人も出てくるでしょう。

厚生労働省による「令和3年賃金構造基本統計調査」では、全産業の平均年収額が489万円だったのに対して、大型トラックのドライバーの平均年収は463万円、中小型トラックドライバーは431万円という結果が出ていて、全体の平均に比べ決して多いとはいえません。

時間外労働が減って、現時点よりもさらに収入が減れば、もっと待遇のよい会社やほかの業種に転職しようと考える人も増えてくるでしょう。

まとめ

2024年4月以降は、労働基準法によりドライバーの時間外労働が年間で960時間までに規制され、それを超えて働かせた企業には罰則が課されます。

また、改正基準告示は法律ではないため、拘束時間や休息時間を守らなかった場合の罰則はありませんが、違反が発覚したときは労働基準監督署の指導が入ります。

ドライバーの労働時間を適切に管理するには、デジタルタコグラフの活用がおすすめです。トラックの動態管理機能があるデジタルタコグラフは、ドライバーの乗車時間や休憩時間を含めた労働時間の記録をデータで集計できます。

ドライバーの労働時間管理に役立つ、デジタルタコグラフの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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