デジタコの装着が義務化されているけれど…未装着のままだとどうなる?

公開日:2022/11/15  最終更新日:2022/10/13

デジタコの装着が義務化されている車にデジタコを装着していない場合は、重い処分を受けなければいけません。記録義務違反に該当するため、一定期間の車両使用停止処分を受けます。デジタコに不備があった場合は過失と判断されますが、故意に装着していないと思われるからです。そのようなことにならないように注意しましょう。

デジタコが未装着のままだとどうなる?

法律違反となり重い処分は避けられません。本来やるべきことを実施していないからです。

記録義務違反に該当する

法律で明記されているデジタコを装着することになっている車にデジタコが装着されていなかった場合は、記録義務違反という重い処分を受けることになります。30日間の車両使用停止処分です。これにより、およそ1か月にわたり業務に従事できなくなるので、運転手のみならず会社にとっても大きなマイナスとなります。

また、会社や個人の売上が低迷するだけではなく、社会的な信用を失う恐れがあります。本来やっておくことが当たり前のことをしていないわけなので、そのような企業と利害関係者になりたいと思う人は少なくなるでしょう。リスクにしかならないからです。

最悪の場合、たとえ1か月後に業務に復帰できたとしても、失った信頼と顧客を取り戻せることがないまま、倒産に追い込まれてしまう可能性もあります。

デジタコの未装着は絶対にしないようにする

デジタコは1台あたりの料金相場が20万円程度もするものなので、どうしても費用がかさんでしまいます。しかし、速度、距離、時間を記録するだけの単機能型のデジタコは、メーカー希望小売価格5万円程度で販売されています。

また、補助金や助成金の制度も条件を満たせば利用できるので、デジタコの未装着だけは絶対に避けるようにしましょう。

デジタコに不備があった場合はどうなる?

故意であれば重い処分が待っています。しかし、過失であっても速やかに現在の状況を是正するようにしましょう。

運行記録計不備の違反行為に該当する

デジタコの時計の部分が故障していたり、SDカードの装着がされていなかったりした場合は、運行記録計不備となります。行政処分はありませんが、罰金刑となります。普通自動車では4,000円、大型自動車や中型自動車では6,000円の支払い義務があります。

記録義務違反に該当するデジタコの未装着と比較すると故意ではなく過失と判断されますが、このような状況が常態化すると、改善する意思がないとみなされて故意と思われてもおかしくありません。指摘された事項は、速やかに改善するようにしましょう。

故障だと思ったときはSDカードを確認する

まずはSDカードを確認します。SDカードに備わっているロックスイッチが有効になっていると、新しいデータが書き込めなくなります。これにより故障だと判断したのかもしれません。定期的にSDカードを確認することで、書き込みができなくなるというトラブルを防止できます。

運行記録を改ざんすることも行政処分の対象になる

記録の改ざんと不実記録に該当するので、重い処分は避けられません。過失ではなく故意に行っていることだからです。初めての違反で30日間、再違反で60日間の車両使用停止および営業停止となります。およそ1か月間または2か月間にわたり、このような重い処分を受けてしまうと会社の経営が成り立たなくなるでしょう。

故意にこのような行為をしてしまうのは倫理上もよくありません。何かやましいことがあったとしても正直に打ち明けるようにしましょう。運行記録を改ざんすると会社の経営がかなり厳しくなります。

わかりにくい乗務時間を見える化するデジタコ

運転手の労働環境改善にも役立ちます。

アナログからデジタルに移行している

これまでのアナタコからデジタコに移行しています。アナタコでは運送後に記録用紙の整理などの作業に追われていた人も、デジタコではそのような煩わしい業務がなくなるので拘束時間が短くなるでしょう。また、アナタコに記録されている内容を解析するには、専門的な知識を有している必要がありました。

乗務時間の基準に違反することを防止できる

デジタコでは、自動的に運行記録が保管されるので、乗務時間、休憩時間、車両の稼働時間などが正確に分かります。これにより、乗務時間の基準に違反することを防止できます。

運転手の拘束時間や休憩時間の改善を検討している企業におすすめ

デジタコは、運転手の拘束時間と運転時間を定めて、労働時間をきちんと管理したいと考えている企業におすすめです。問題を発見して改善できます。

将来的にはさらに幅広い機能が備わる予定

車の故障を未然に発見したり、道路状況のデータを自治体と共有したりすることも、将来的には可能になるかもしれません。また、安全運転だけではなくエコドライブにも焦点がさらに当てられるでしょう。

まとめ

重い行政処分を受けると、業務に従事できなくなるばかりではなく社会的な信用を失うことになります。取引先、顧客、株主などは、あえてリスクがある企業と関係を構築したいとは思わないでしょう。

過失の場合は罰金刑を受けて指導事項を修正すれば問題ありませんが、デジタコの未装着や運行記録の改ざんなどのような故意による行為はしないようにしましょう。

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