【最新版】2024年デジタコ義務化!?

公開日:2024/04/26  

デジタコ

デジタコには何が記録される?

デジタコとはデジタル式運行記録計のことです。デジタコに記録されるのは運転者の氏名、トラックのナンバーと識別情報、運転の開始と終了地点、運転した日時、主な通過点、走行距離、運転手の交代場所と日時、睡眠や球形の場所と日時です。運行に関する記録が自動的に記録される機器と考えるとよいでしょう。

デジタコの対象となる自動車は?

デジタコを搭載しなければならない車両は車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以下で、トラックやバス、タクシーなどの商用車が対象となります。デジタコの普及率はトラック事業所で87%、バス事業所で90%とどちらも9割近い普及率となっています。

デジタコが必要な理由

デジタコが必要な理由は3つあります。1つ目は業務用車両の事故を減らすためです。運行記録をチェックして乗務員の勤務状態を確認するとともに、データをもとに安全運転指導を行って乗務員の安全意識の向上をはかります。

2つ目は業務の効率化です。デジタコに記録されている車両運行のデータを集めて燃費の節約や運送業務の無駄を見直すといった効率化をはかります。

3つ目はドライバーの労務管理です。これまで長時間労働を指摘されてきた運送業界で、デジタコの記録にもとづいて長時間労働を是正する効果が期待されています。

いつから義務化?

デジタコの搭載義務は2024年(令和6年)4月1日からで、車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の事業用車両の全てが対象となります。しかし、すでに販売している車両(既販車)は1年の猶予が認められ2025年(令和7年)4月1日から適用となります。

デジタコを搭載していないとどうなる?

2024年からデジタコの搭載が義務化されていますが、違反したらどうなるのでしょうか。未装着だった場合と不備があった場合の2つの対応を見てみましょう。

まず、デジタコが未装着だった場合は道路交通法の「記録義務違反」となるため、車両が使えなくなったり罰金刑の対象となったりします。処分を受けると1か月間仕事に従事できなくなり、企業も社会的な信用を失うリスクがあります。

デジタコを装着していても不備があれば罰金刑の対象となります。デジタコの時計の損傷やSDカードを入れていないといったことも処罰の対象となります。

できるだけ早くデジタコを導入しよう

デジタコは大半の事業所で導入済みですが、導入コストが高いことや取り付けに手間がかかることから、装着していない事業者も存在しています。

しかし、未装着で処罰を受けると、コンプライアンスが低い事業者・運転手とみなされ事業に悪影響を与えかねません。規範車であっても2025年4月1日から完全義務化されることをふまえると、できるだけ早く導入したほうがよいでしょう。

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