デジタルタコグラフ導入で補助金がもらえる?詳細を解説

公開日:2023/11/15   最終更新日:2023/11/29

運送会社を経営している方のなかには、デジタルタコグラフの導入に補助金が使えるのか気になっている方もいるでしょう。結論として、審査があるため絶対に補助を受けられるとは言い切れないものの、デジタルタコグラフの設置に使える補助金はあります。そこで今回は、デジタルタコグラフの導入に使える補助金について解説します。

デジタルタコグラフ導入で補助金がもらえる?

デジタルタコグラフの導入で使える補助金は、「トラック輸送の省エネ化推進事業」、「事故防止対策支援推進事業」、そして「各都道府県トラック協会からの助成」の3つが挙げられます。まず、経済産業省が展開する「トラック輸送の省エネ化推進事業」は、輸送の効率化を目的とした補助事業です

この事業では、トラック事業者と荷主などの間で連携をとることを要件とし、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システムなどの導入経費の一部を支援しています。さらに、AIやIoTを利用したシステム連携ツールの導入も含まれており、これによりトラック事業者と荷主との共同での輸送効率化を促進します

次に、国土交通省が提供する「事故防止対策支援推進事業」は、運送事業の安全性を高めることを目的とした補助金です。具体的には、運行管理の高度化への支援と、過労運転防止のための先進的な機器導入をサポートする事業です。

とくに過労運転を防ぐことで、居眠り運転など重大な事故のリスクを低減する目的があります。最後に、各都道府県のトラック協会が独自に行っている助成もあります。この助成は各トラック協会によって異なるため、具体的な内容や利用方法については、所属する地域のトラック協会のウェブサイト等で確認する必要があります。

これらの補助金や助成は、デジタルタコグラフの導入を含む、トラック運送業界の安全性向上と効率化を目的としています。

助成金がもらえる理由

「そもそも、なぜデジタコの導入に補助金や助成金が使えるの?」と疑問に感じている方も多いでしょう。まず、運送業の需要が拡大していることが理由の一つです。というのも、インターネットやスマートフォンが普及した現代社会では、インターネットショッピングの需要拡大に伴い、運送業への需要増加に直結しているからです。

服や日用品だけでなく、食品や海外の商品を直接購入する消費者も増えており、オンラインショッピングは生活にとって欠かせないものとなっています。また、便利が求められる社会では、オンラインショッピングで購入された商品を、いかに短期間で消費者の元に届けるかも重要視されており、運送業の需要が拡大しているのです

また、オンラインショッピングだけでなく、社会のグローバル化が進んでいることに伴い、国際間の物流も益々重要になっています。このような背景から、補助金や助成金で運送業への投資することは、社会経済の基盤を支える重要なポイントであると考えられているのです。しかし、運動業の需要拡大に反して、人手不足という新たな問題にも直面しています

とくにドライバーの不足が顕著になっており、若い労働力の確保が難しい状況にあります。この人手不足を解消するためには、運送業界のデジタル変革の促進が欠かせません。たとえば、輸送管理システムの最適化や、配送ルートの効率化などにより、少ないリソースでより多くの作業をこなせるようになることが期待されます

このような状況の中で、運送業界の健全な発展を支援し、経済全体の効率化と競争力強化を図るために、国や都道府県から補助金や助成金が出されています。補助金や助成金によって、業務効率化につながるデジタコなどの機器導入を促進し、労働力不足の問題に対処することが期待されています。

補助対象となる種類

デジタコの導入でいくらの補助金が受け取れるかは、補助金や助成金の種類によって異なります。たとえば、トラック輸送の省エネ化推進事業では、車両動態管理システム(デジタコ・GPS車載器・動態管理サービスのみ)に対して、1台あたり導入金額の2分の1(12万円を上限)として補助しています

また、事故防止対策支援推進事業では、通信機能付のデジタコとドラレコ一体型の購入に対して、1台あたり上限8万円を補助(1社あたり120万円が上限)しています。このように、補助金・助成金制度にとって、補助対象となるデジタコの種類や補助金額が異なります。

また、台数や金額に上限が設けられているケースもあるため、利用を検討している方は確認するようにしましょう。

まとめ

デジタルタコグラフの導入には補助金や助成金が用意されているものの、審査を受ける必要があるため、必ずしも補助を受けられるわけではありません。利用可能な補助金には、経済産業省の「トラック輸送の省エネ化推進事業」、国土交通省の「事故防止対策支援推進事業」、そして各都道府県のトラック協会が提供する助成金があります。これらの補助金や助成金は、運送業界の安全性と効率化を促進するために提供されており、デジタルタコグラフの導入を含む多様な機器やシステムへの投資が対象となっています。

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